会員の生活と医業経営をサポート
進化続ける共済制度のご利用を

副理事長 内田 亮彦

　協会の新年度にあたり、経営部会の活動（主な共済事業と医業経営支援）を紹介させていただく。
　「保険医年金」は1968年に京都で始まり今年は50年の記念の年である（本紙3023号詳報）。金利が有利で安全性の高い金融商品として注目いただいているが、本来の目的である公的年金を補う老後の蓄えとして今後も活用願いたい。
　「休業補償」は年齢によるが、給付期間4年が選んでいただける、加入時の健康状態の告知は1年間などの特色がある。
　「斡旋融資」は従前通りの低金利を継続。新規開業資金はさらなる低金利と斡旋手数料無料のキャンペーンを行っている（当面19年5月までの予定）。使途を問わない自由ローンは無担保借入枠を1000万円に拡大した。
　「医師賠償責任保険」は全国の先駆けとして、医療事故が生じた時、患者さんとトラブルになった時などのサポート体制と補償の充実に努めている。ご心配事がある時は遠慮なく協会にご相談いただきたい。
　17年から保険医共済会「グループ保険」の取扱いを京都でも開始した。1年更新の生命保険であり、特に若年での保険料が安く設定されている。
　協会の共済制度は会員の有益な制度であり続けるため、随時制度を改善している。詳細は協会までお問い合わせの上、ご利用いただければ幸いである。
　消費税「損税」は医業経営を揺るがす問題であり、消費税率10％の引き上げ（19年10月予定）を前に早急な解消が必要である。医療機関が支払う消費税（控除対象外消費税）が診療報酬（薬剤費用も含む）で十分に支払われていないため、「損税」が生じていることはよく知られているが、その解消策として代議員アンケートを行った（本紙3026号既報）。会員の意見を基に議論を深め、解消に向けて各所に要望していきたい。
　医療機関に勤める方の接遇研修会（左掲）の年4回開催や雇用問題のご相談など、医業経営のサポートもさらに充実させている。お気軽にお問い合わせいただきたい。