情勢報告を受けて、垣田さち子理事長が下半期活動方針を提案。医師不足と長年の診療報酬抑制を背景に、長時間勤務による医師の過労死が相次ぐなど、医療現場の過重労働が大きな社会問題となっている。政府の「働き方改革」の議論を注視するとともに、診療報酬本体へのさらなる手当が喫緊の課題であることを訴えていきたいとした。
　また、国保都道府県化の実施に伴い、各市町村の新国保料の激変緩和を目指した議論が進められているが、医療提供は国家の大事な役割という本来のあるべき姿に則って、しかるべき国費の投入がなされるよう主張していきたい。医療提供体制についても、住民の減少していく地域での医療保障をどうするべきか議論が必要。また、医師偏在問題で目論まれている規制的手法へは警戒が必要だとし、地域の実態に即した解決策を模索していきたいとした。
　医療提供という点では、京都市が進める保健・福祉分野での機構改変問題や、子どもの医療費助成の低さは大きな課題。拡充を求める運動を強化していきたいと述べた。
　最後に、現政権が推し進める社会保障抑制策は憲法に保障された国民の権利を侵害するものと主張し、運動を進めていきたい。そして、我々保険医の主張をともに共有し実現していく国会勢力が必要だ。皆保険制度が国の制度である以上、医療の課題は国会で決定される。京都選出の国会議員等との連携を深めていきたいとした。提案はすべて賛成多数で採択された。
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