協会は1月10日、「京都府保健医療計画中間案」と「京都府中期的な医療費の推移に関する見通し（第3期）中間案」に対する垣田さち子理事長名のパブリックコメントを京都府に提出した。都道府県を中心とした医療費管理体制の構築が進む中、現場医療者からの意見を届け、自治体が国政策の本質とねらい、問題点を十分に把握・理解した上で行政を進めるよう、今後も求めていく必要がある。