Ｑ、京都子育て支援医療費助成事業について、例えば宇治市、向日市、長岡京市の受給者証をお持ちの患者が、京都市内の医療機関に受診した場合も、窓口で公費負担医療の現物給付の対象となりますか。
　Ａ、対象となります。京都子育て支援医療費助成事業は、京都府内の医療機関であれば、京都府内のどの自治体が実施する事業の受給者証であっても、公費の対象になります。
　ただし、京都市、福知山市を除く市町村では3歳から小学校就学前の入院外の児童について1カ月あたり200円を控除した額を助成していますし、多くの市町村で小学生、中学生の児童について同様の助成を行っています。府下自治体独自の助成内容については、協会発行の『公費負担医療等の手引』2017年度版（17年11月10日発行）の278ページの一覧表をご覧下さい。
　なお、独自の助成については自治体の努力により改善、変更されることがあります。患者が持参する受給者証の裏面に書かれた注意事項をよく確認して下さい。