京都市のコメントを受け、垣田理事長は平素の医師としての活動から、発達に困難を抱える子どもたちや親御さんを受け止められる自治体であってほしいと強調。児童福祉センターに通う子どもや保護者の思いを優先して考えるべきと訴えた。
　渡邉副理事長は、一旦さまざまな機能を一箇所に集めるといずれニーズの広がりの中で必ず手狭になってしまうと指摘した。