協会は乙訓医師会と懇談会を12月4日に開催し、地区から13人、協会から5人が出席した。斉ノ内良平副会長の司会で進行。冒頭、稲田安昭会長が「乙訓医師会は今年創立70周年を迎え、この10年で会員は40人増となった。数は力なり、人は最大の財産だ。若い会員の入会で医師会が活性化される。80周年、90周年に向けてさらに発展させていきたい。協会には一層のご支援・ご協力をお願いしたい」とあいさつした。協会からは、各部会からの報告に加えて、「医療提供体制・保険制度改革」「診療報酬・介護報酬同時改定」を説明した。
　医療提供体制・保険制度改革について、地区からは、乙訓地区の二次医療圏が京都市と同じなため、示されるデータが乙訓の実態を反映しておらず、地区医師会として対策するには正確なデータが必要との意見が出された。さらに、健診と在宅医療については、乙訓では歴史があり、特定健診の受診率は京都市の倍近くある状況が紹介された。協会は、データについては京都府に乙訓と京都市それぞれのデータを示すよう指摘しており、徐々にそのデータが出てきていると述べた。また、地区からは、問題となっている医師の働き方についても意見が出され、24時間体制の在宅医療で開業医の負担が大きいことが指摘された。
　また、在宅医療について、地区からは、従来のように外来をしながら在宅医療もする形ではなく、専門で在宅医療をしないと経営が厳しい現状や在宅医療でのマンパワー不足、高齢化による家族の介護力の低下等、将来の医療や介護の在り方について不安の声が挙げられた。協会は、真面目に在宅医療を担う医師の評価は下げられるべきではなく、より多くの医師に在宅医療をしていただけるような制度にしなければいけないとし、4月の診療報酬・介護報酬同時改定を注視したいと述べた。
　その他、共済制度や医療事故等、多岐にわたり意見交換した。