介護療養病床等については、それらの廃止方針が決められて10年以上が経過したが、その方針に対して、依然、不満が非常に多い。廃止対象とされている病床については、すでに転換を済ませた施設もあるが、まだ方針を決めかねている施設が多数を占めている。介護療養病床等の廃止方針が撤回されず、病床の転換が求められるのであれば、ハード面の変更であることを充分考慮し、転換までの猶予期間を極めて長く設定すべきである。
　転換先として、次回介護報酬改定での「介護医療院」創設が決まっているが、期待度は低く、半ばあきらめているとも言える状況である。「介護医療院」への転換を促すためには、経営が充分成り立つ介護報酬の設定が大前提であり、施設基準のハードルを低く設定するか、充分な経過措置を設ける等が必要である。特に病床面積、廊下幅等、ハード面の変更については、柔軟な対応がなされるべきである。さらに助成金や補助金等の充実も欠かせない。
　施設を転換することによって、提供される医療の内容に変更が生じることが充分考えられることが分かった。介護療養病床等の廃止方針が撤回されることが最も望ましいが、方針を変えることなく病床の転換を促すのであれば、当該施設の経営が充分成り立つことが保証されるべきであり、地域医療に影響が出ることがないよう最大限の配慮が必要である。

　※本調査にご協力いただいた病院、診療所、施設の方々に、この場をお借りして、感謝申し上げます。

図 1 病床種別 （複数回答可）
図 2-1 介護療養、25対1医療療養の廃止方針について
図 2-2 上記の「廃止対象」限定
図 3-1 必要な廃止経過措置期間について
図 3-2 上記の「廃止対象」限定
図 4-1 転換方針について
図 4-2 上記の「廃止対象」限定
図 5-1 介護医療院創設について
図 5-2 上記の「廃止対象」限定
図 6 介護医療院転換への決め手 （複数回答可）
図 7 転換に際して必要な特例 （複数回答可）
図 8 転換による医療提供について