実行委員会からの要望は、合築方針登場の発端でもある京都市身体障害者リハビリテーションセンター（現京都市地域リハビリテーション推進センター）附属病院廃止反対運動の最中にあった14年2月、市当局が議会報告した「3施設合築方針」が当事者・市民の意見を踏まえたものでないことを指摘。ゼロベースでの再検討を求めた。その上で疑問点を投げかけ、当局が回答し、意見交換した。
　当局は構想に3施設の「一体化」との文言を新たに使用したことについて、障害だけでなく、児童分野も専門家を集中させ「専門的な中核機関」をつくる。機能充実・相談支援体制の充実に向けた取り組みを進めたい。合築化による施設再整備を契機に、3施設を一体化し、支援を充実すべく構想を策定した。プライバシー問題等、各施設特有の課題があることは理解しており、無理やり全部をくっつける意味ではないと説明した。