政府は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改定案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。これを受けて同日、協会は「法案の廃案を断固求める」理事長談話を発表。翌22日の京都新聞が「京滋で抗議の声」の中でこれを紹介した。

談話は、「国際条約批准に必要」「東京五輪のテロ対策に必要だ」との政府説明は、国民を誤信させるものといえること。捜査機関の裁量次第で一般市民も対象となる恐れがあり、テロや犯罪と無縁の政治運動や労働運動、平和・人権運動まで対象となる懸念が払拭できないこと。国家による市民監視が進み、密告社会も招きかねないことなどを問題視。このような個人の自由を制約し、基本的人権を侵害する恐れが強い法の創設を到底看過することはできないと、同法の廃案を求めた。