政府は昨年末、社会保障費自然増1400億円分の圧縮目標にそって負担増を伴う制度変更内容を決定した。今通常国会に関連法案が提出される。
協会は昨年から更なる患者負担増の中止を求めて患者署名に取り組んできた。我々が厳しく批判してきた「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」や「市販品類似薬の保険はずし」などは具体化を先送りする一方で、高齢者に負担増を集中する案が示された。年金でも抑制法案が成立し、止む気配のない医療・介護の負担増、給付削減の波に患者の不安は増すばかりで、受診抑制をいっそう深刻化させかねない。
協会は、引き続き負担増阻止の声をあげていくために首相、厚労相、財務相宛の会員署名に取り組む。ぜひ、同封の用紙にご記入のうえ、ＦＡＸで協会にご返送いただきたい。