11月30日　京都府保険医協会会議室
専門職の声に耳傾けない京都市の姿勢に疑問

協会は、京都北・上京東部・京都市西陣医師会との懇談会を11月30日に開催。京都北医師会から4人、上京東部医師会から2人、京都市西陣医師会から6人、協会から5人が出席した。京都北医師会の鍵本伸二会長の司会で懇談が進められ、京都市西陣医師会の塚田英昭会長があいさつを行った。続いて、協会各部会からの情報提供の後、「2018年度に予定される医療大転換にどう対抗するか」および「『子ども若者はぐくみ局（仮称）』創設と一体的に進む行政区保健センターと福祉事務所の統合」について話題提供し、意見交換を行った。
保健センターと福祉事務所の統合については、まず協会から各医師会に説明があったかどうかを確認。各医師会とも、「行政からの説明はあった。市民から、どちらにアクセスすればいいのか、窓口がわからないとの声があったことから、今回統合を行うこととなった。窓口の一本化が最大の目的だと聞いている」とのことだった。協会は「かつての保健所長は医師で、地域の医師と顔見知りだった。いろいろなことが相談できる関係だったが、保健センターになってからそういう関係性が築けていない」ことを指摘。地区から「上京も北もセンター長は医師ではない。行政からは医師でなり手がいなかったと言われることも多い。我々の責任も多少はあるだろう」とした。
協会は、医師のなり手がないのは処遇の問題も大きい。行政の中で専門職である医師の数をどんどん減らす方向の中、「子ども若者はぐくみ局」においても、児童の障害の有無を判断するのは一体誰なのかがわからない。保護者にとっても当人にとっても一生を左右する判断となるため、小児科の医師から不安視する声が寄せられていることを紹介した。
一方で地区からは、明らかに療育が必要な児童についての相談が校医にはない実情を紹介し、すでに地域の医師が公的な医療に関わっていない現状があると述べた。
保健センターと福祉事務所の統合については、地区より「感染症の減少などで年1回となっているが、いろいろ意見交換を行う協議会を持っている。これは継続してもらわないと困る」といった意見が出された。協会は「衛生課業務と健康づくり課業務のうち感染症対策などの医療担当については、人員の増減がなく、新たに本庁に集約化部門が設置される予定と聞いている。集約化部門で専門職がどのように配置されるかは不明だが、区役所・支所には3人程度の係長級配置の方針が出ている。これでは事案が発生した場合、地域で迅速に対応できるのかはなはだ疑問だ」とし、現場の専門職の声に耳を傾けない市の姿勢に疑問を持っていると述べた。
その他、遠隔医療等で意見交換を行った。