協会は11月27日、衆議院厚生労働委員会での医療法等改正法案の採決を受け、「国会の良識が問われる事態」との渡邉副理事長の談話を発表した。賛成多数での採決で反対は共産・れいわ。
　同法案は石破政権時の2025年2月に閣法として法案提出された。しかし先の国会では実質的に審議されないまま先送りとなり、高市政権（自民・維新連立政権）の発足後の今国会で異様なスピードで採決されており、審議が尽くされたとは到底言えない。
　本法案と併行し、自民・公明・維新の3党、立憲・国民の2党が各々「修正案」を取りまとめ、最終的に与野党案として一本化。改正案とともに賛成多数で可決された。談話は修正案についてもともとの「法案を凌ぐ『病床削減』『開業規制』推進が羅列され」「国民の見える場所で修正論議を積み重ね、その結果、与野党が一致した修正案がつくられたという経過ですらない」と批判。その上で、「本法案は新旧対照表で400ページをはるかに超え、内容も多岐にわたる一括法案である。これらを隅々まで熟知して審議にあたる時間が国会議員に保障されていたとは到底考えられず、ましてや国民に対しては何ら積極的な説明はなされていない。本法案をこのような形で成立させるようなことは決して許されない」と厳しく抗議した。

談話全文は協会ホームページに掲載