オール近畿アクション2025が11月１日、大阪・難波御堂筋ホールで開催された。近畿の保険医協会や社会保障推進協議会などによる実行委員会が主催。各府県から350人、京都から45人（京都協会から15人）が参加し、集会アピールで「STOP　命を奪う政治」「武器より社会保障」の世論を大きくしようと訴えた。
　基調報告した兵庫県保険医協会の西山裕康理事長は、医療機関の経営危機は個別の問題ではなく構造の問題であり、物価高、人件費増への対策が至急必要で、防衛費増額よりも社会保障の充実こそ大事であると述べた。
　佛教大学の長友薫輝准教授による「長友ゼミナール」では実際に長友ゼミに所属するゼミ先に参加してもらう講義形式で講演。現役と高齢期という世代間の分断・対立を煽り、本来必要な社会保障費の増額等の議論が浮上しないようにする政治手法を批判。社会保障財源として消費税は逆進性が高く、社会保険料はそれをさらに上回ると指摘。さらに税でも社会保険料でもない新たな収奪＝「子ども・子育て支援金」の徴収が26年度から始まると紹介し、所得再分配機能を高め、誰もが安心して生きられる社会、安心してお金を使うことのできる社会をつくる必要性を説いた。
　各地からの報告では、京都から「５人に１人は身近な病院に入院できない」丹後の現状や舞鶴で進む公的４病院の再編議論の報告があり、さらに病床削減が進めば推計医療需要に対応できなくなるとの危惧が示された。
　集会後は人通りの多い御堂筋でプラカードを掲げてスタンディング宣伝を行い、京都協会の礒部博子政策部員が、OTC類似薬の保険適用除外による負担増に反対しようと呼びかけた。