協会は10月30日、京都選出の日本共産党の堀川朗子衆議院議員と事務局が懇談した。当日は全国保険医団体連合会（保団連）が全国の保険医協会・医会に呼び掛けた国会行動にも参加した。「診療報酬の大幅引き上げを求める大集会」では医療者と患者の立場から地域医療を守ろうと訴えた。ウェブ参加を含め530人が参加した。

　堀川議員との懇談では、協会から国が進める新たな地域医療構想の問題点を指摘。過去の受療率と推計人口を用いた全国一律の計算式で算定した必要病床数に基づいて病床削減を進めており、地域の実情を反映していないと強調した。
　堀川議員は「地域の医療状況を聞く限り、患者の減少にとどまらず、むしろ看護師不足の方が深刻だ。過去の受療率だけでの病床削減は数字のカラクリに過ぎない」と述べ、医療費抑制のための病床削減政策に疑問を呈した。さらに、オンライン診療受診施設の創設などによるオンライン診療の推進にも慎重な検討が必要との考えを示した。
　保団連の大集会では全日本民医連が現場の深刻な実態を報告した。医薬品、診療材料や給食材料などが値上がり、消費税支払額が増大しても見合う収入が上乗せされないため、医療機器の更新や老朽化した建物の修繕、建て替えができないと述べ、長年にわたる低診療報酬が現在の深刻な病院経営の危機の根本原因だと訴えた。
　患者の立場からは東京保健生活協同組合の組合員理事が発言した。医療従事者の賃金が上がらない状況が続くと、高い志で患者に寄り添おうと思っても限界があるのではと疑問を呈し、新興感染症や災害などの緊急事態の際に医療機関に余裕がなければ救える命も救えなくなると強く訴えた。