診療報酬改定の具体的論議が進んでいる中、既報であるが協会活動の一環としての京都選出国会議員との懇談、厚労省への要請行動の中で本音と建前が見えてきた▼まずは厚労省「『OTC類似薬』の保険適応外しは議論の前提でない。一定の削減額を前提とした保険点数の増減を議論することはない」とのことであった。一連の最先鋒である日本維新の会が与党となり、しかも連立政権合意書に明記されていることから考えると、厚労省の前述の発言は誠に心もとないと言わざるを得ないのが実情であるが、その場において、万一「保険薬から外れた場合の影響の大きさ」も認識している旨が述べられ、厚労省の見識に期待したい▼一方、保険点数の決定プロセスをはじめ、改定率の判断がそれによって発生する金額の多少を根拠にしていることは間違いのない事実であるから、後半の発言はあくまで建前論としか聞こえてこない▼議員諸氏との懇談で注目したいのは、今般の保険外しの影響への発言であった。保険薬でなくなった場合の結果として「受診抑制につながるのでは」との質問に対して、同じ政党であるにもかかわらず正反対の回答、すなわち一人は「受診抑制は想定していない」、片やもう一人は「可能性あり」との認識であり後者の発言は思わず本音を吐露した形になったのでなかろうか。（登山遊子）