京都府保険医協会は9月25日、宮城・山形・石川・福井・奈良・島根・岡山・福岡・沖縄の各保険医協会との共催で『届出医療等の活用と留意点』講習会をウェブ配信で開催した。参加は428人（京都からの参加は102人）。

　講習会では「施設基準管理と適時調査対策」と題して、京都協会の事務局が解説した。コロナ禍で原則中止されていた適時調査が現在はほぼコロナ禍前と同様の方法で実施されている。施設基準不適合とされたことによる全国での自主返還金額が23年度には32億円にまで増加し、あらためて返還金が問題となっているとした上で、数多くある施設基準の中でも、専従者配置等の人員基準や看護職員配置数など数値により定められた基準は不適合の場合に返還につながりやすく特に注意が必要―とした。
　施設基準の内容を正しく把握することが施設基準管理に重要として、「常勤」の考え方や入院料の届出添付書類「様式9」で誤りやすい総夜勤の時間計上などについて具体的に解説。届出後に地方厚生（支）局から医療機関に送付されていた「届出受理通知」が廃止され、局のホームページで自ら確認するとされたことなども紹介した。
　参加者から、様式9に反映されないスタッフの病棟管理日誌における記載方法などについて質問が寄せられた。スタッフ配置状況について、様式9に時間計上できるか否かにかかわらず、病棟管理日誌は当該病棟全体の状況を把握する帳票であることを鑑み、適切に記載してほしいなどと応じた。
　講習会の模様は協会と保団連の研究会交流サイトにて期間限定でアーカイブ配信している。

アーカイブ配信はこちらから（12月26日までの限定公開）