長かった夏が終わり、秋を実感する間もなく冬がやって来そうな予感とともに、すでに厳冬期とも言える各種医療機関の会計事情が表面化しつつある。大多数の国立大学病院の多額な赤字会計結果、日本医師会調査の診療所４割赤字報告、さらには京都市立病院の多額の赤字報告等々枚挙に暇がない。
　本紙にて逐次報告中であるが、協会は次期診療報酬改定に向けて京都選出の国会議員との面談を鋭意進めている。与野党を問わず全方位の立ち位置で一部の政党に偏らず、可能な限り議員本人との直接面談を要請し、それが困難な場合は秘書の方と面談している。
　要請内容は(1)医療機関の赤字の現状を踏まえた次期診療報酬改定における大幅アップ(2)OTC類似薬の保険外し撤回(3)生活習慣病管理料の見直し―の３点に絞って面談しており、すでに終了した議員との面談結果の印象を記すこととする。
　議員との面談は現在も進行形であり、面談内容の詳細な分析についても議論中であることを踏まえた上でとご理解いただきたいが、議員の方々からの直接的発言によれば「診療報酬の大幅アップを無条件に実施すること」「OTC類似薬を保険薬から一剤も外さないこと」という我々の要請をそのまま実行するのは難しいのではないかとのことであった。
　その一方、ごく最近、厚労省との直接交渉が実現し、厚労側から保険局医療課、保険課、両課の課長補佐をはじめ総勢８人が出席された。この場においても、要請内容は上記の３点を中心議題としている。
　(1)に関しては、各医療機関における厳しい状況は十分把握しているとした上で「骨太の方針」に基づいた議論が行われることとなるとの認識であった。(2)に関しては、はじめに「OTC類似薬の保険外し」ありきで議論はされておらず、そうなった場合の影響に関しての重大性を十分認識しているとの発言であった。
　以上、最新の情報として提示した。引き続き、今後の本紙内容に注目していただければ幸いである。