協会は会員アンケートの結果を踏まえ、「OTC類似薬の保険適用除外に反対する会員要請書」に取り組み、厚生労働大臣などへ要望を行う。ぜひご協力いただきたい。

　OTC類似薬の保険適用除外について、日本維新の会が主張して自民党・公明党との３党協議で合意がなされ、骨太の方針2025に「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し」が盛り込まれた。
　維新が挙げたOTC類似薬の28の有効成分には、日常診療で処方される薬剤が多く含まれる。除外されれば、患者の外来受診控え、負担増とともに医療の安全を脅かす。特に生活保護（医療扶助）、指定難病はじめ国の公費負担医療制度や自治体で実施されている子育て支援医療なども助成対象外となり、命に関わる事態も懸念される。
　また、保険医がOTC薬を処方した際に技術料を選定療養化すれば、保険給付の縮小、患者負担の増加となり、実質的な混合診療の拡大となる。生活保護（医療扶助）は選定療養が給付されず、技術料を含めて自己負担となる。
　合意文書には、適用除外の26年度からの実施だけでなく、海外２カ国以上でスイッチOTC化されており日本で「未承認」の医療用医薬品約60成分を26年末までにOTC化する政府目標達成に向けた取り組みも進めるとある。OTC類似薬の保険適用除外を念頭に置いた検討と考えられる。
　この問題の本質は保険給付範囲の縮小であり、保険医の医療提供の制限である。
　会員アンケート結果（本紙3199号既報）では、市販薬の誤った服用により副作用や重症化で来院した患者が「いる」が４割、自己判断による服薬に危険を感じる市販薬が「ある」は７割を超えた。こうした患者のリスクや自己負担増加への危惧から、７割近くが保険適用除外に「反対」と答えている。
　アンケート結果はNHK京都や京都新聞などが報じ、関心が高い（本紙3201号既報）。協会は会員署名に取り組むとともに、難病団体や患者団体などと共同学習会も予定（４面参照）。