厚生労働省は5月22日の中医協・入院・外来医療等の調査・評価分科会で、保険局医療課調べの調査結果を報告。24年度診療報酬改定後、急性期一般入院料1（以下「7対1病床」）の届出施設が23年10月の1478施設から、24年10月には1223施設と、255施設減少していたことを明らかにした。24年度改定では「7対1病床」の施設基準が大幅に強化。平均在院日数要件が「18日以内」から「16日以内」に（24年6月実施）。重症度、医療・看護必要度の評価基準や該当患者割合も変更されるなどしていた（24年9月まで経過措置）。
これにより施設基準要件が満たせなくなり、「7対1病床」の減少が一定予想されていたが、その結果が明らかとなった形だ。
近畿厚生局が明らかにしている資料から、京都府内の状況を確認すると、改定前の24年3月の届出施設は33病院175病棟7913床あったが、25年6月には28病院160病棟7212床に減少。病床数で701床、おおよそ1割減少していることが分かった。また、それら病床は急性期一般入院料2への引き下げや地域包括医療病棟への転換（いずれも看護職員10対1配置）が多かった。
府内にある病院の担当者は、医療機関により原因はさまざまとした上で「当院については重症度、医療・看護必要度の維持が難しくなったのが原因。維持するには在院日数を短縮する必要があったことも引き下げの一因だ」と話した。
「7対1病床」の減少の大きな要因は24年度改定の他、病棟で働くスタッフの確保が困難なこと、入院患者数の減少などの影響もある。物価高や控除対象外消費税の問題などで病院経営が圧迫されているところに、入院料の引き下げを余儀なくされ、急性期を担う多くの病院が深刻な経営状況に陥っている。