実施時期＝5月8日〜22日
対象＝代議員83人、回答29人（回答率35％）
自治体で異なる自己負担額

　4月1日より帯状疱疹ワクチンが定期接種化された。接種対象年齢は65歳で、5年間は経過措置として70、75歳など5歳刻みで接種できる。
　ただ、帯状疱疹を発症するリスクは50歳を過ぎると高くなる傾向にあると言われており、これまで独自に助成を行ってきた自治体の多くは50歳以上を対象としている。府内では福知山市、向日市に加えて、今年度から木津川市が50歳からの接種費用を助成している。福知山市と木津川市は免疫機能の落ちた方や医師が必要と認めた18歳以上の方も対象とする。
　費用については低所得者の接種費用が無料となるよう、自治体ごとに接種費用の3割程度を国が地方交付税で負担するB類定期接種に位置付けられており、自己負担額は自治体によって異なる。府内で最も高負担な京都市は生ワクチン4千円、組換えワクチン1万8千円（1回あたり）で、最も低負担な宇治市など8自治体は生ワクチン2500円、組換えワクチン6500円（1回あたり）。

9割が「帯状疱疹」実施

　帯状疱疹の予防接種実施は、「どちらも行っている」83％、どちらか「一方のみ」を行っているがそれぞれ3％、「どちらも行っていない」10％であった（図1）。「行っている」との回答群にワクチンの入手はスムーズかを尋ねたところ、「どちらも問題ない」96％、「どちらも入手困難」4％であった（図2）。

負担と年齢で助成拡充を

　自治体によって自己負担額に差があることの認知度は、「知らなかった」86％、「知っている」14％であった（図3）。このような差があることをどう思うか複数回答で聞いたところ、「差があるのは仕方ない」52％に対し、「高負担とならないよう自治体がもっと負担すべき」45％、「国が全額負担して無料にすべき」17％であった（図4）。
　接種対象年齢については、「現行65歳以上のままでよい」41％に対し、「50歳以上に対象拡大すべき」52％、「自治体が独自助成で50歳以上にすればよい」7％であった（図5）。
　協会は府内自治体に対し24年12月に「帯状疱疹ワクチン接種費用の助成・拡充を求める要望書」を送付。25年4月から木津川市が新たに助成を開始した。今回の結果を踏まえさらに働きかけを行っていきたい。

図1 自院で接種を行っているか
どちらも行っている 83％
組換えワクチンのみ 3％
生ワクチンのみ 3％
どちらも行っていない 10％

図2 ワクチンの入手
どちらも問題ない 96％
どちらも入手困難 4％

図3 自治体による負担額の差
知らなかった 86％
知っている 14％

図4 自治体差をどう思うか（複数回答）
差があるのは仕方ない 52％
高負担とならないよう自治体がもっと負担すべき 45％
国が全額負担して無料にすべき 17％
その他 3％

図5 対象年齢
50歳以上に対象拡大すべき 52％
現行65歳以上のままでよい 41％
自治体が独自助成で50歳以上にすればよい 7％