病院・開業医・訪看・介護の連携必要
西京区にも地域偏在の課題

　協会は西京医師会との懇談会を1月31日に樫原公会堂で開催した。地区から6人、協会から6人が出席。西京医師会の内田亮理事の司会で進行した。冒頭、西京医師会の宮本啓志会長より「有意義な会合としたい」とあいさつがあった。協会から社会保障制度の行方と医療提供体制改革を情報提供し、意見交換した。
　地区の病院勤務会員から病院経営の厳しさに触れた上で「2040年に向けた地域医療構想では新たな医療機関機能として高齢者救急・地域急性期が打ち出されている。在宅患者が増える中で、開業医、訪問看護ステーション、介護福祉との連携を強めなければならないと考えている。病院間の連携・協議の場も必要である」との意見が出された。これに対し協会は「地域医療構想調整会議があるとは言え、病院が意見を聞かれる機会は少ない。そのような場が必要だ」と応じた。
　かかりつけ医機能報告制度については、地区から「何のための仕組みか分からない。情報を示し、それを患者が見て選択するのは今でも普通にやっている」との指摘があった。協会は「恐らく究極の目標はフリーアクセス制限、人頭払い制の導入ではないか。そこへ向けて着々と進んでいる」との見解を示した。地区からは「医師同士が主義主張を超え、薬剤師、三療法士、看護師とも連携と連帯でやっていかねばならない。なし崩し的に医師の自由度もプライドもゆっくり崩されていくのではないか。医師同士の対立を生む危険性もある」との意見が述べられた。さらに医師偏在について地区から「地域の中での偏在がある。京都市全体では医師数が多いと言われても、学区単位では診療所がない地域がある。一括に『多数区域』とされても困る。西京区にも過疎地域は存在している」との訴えがあり、協会は「暮らしが成り立たなくなる過疎地域を『仕方ない』とせず、公によるクリニック建設等の手当が必要。パブリックはそのためにある」と述べた。
　最後に塚本忠司副会長から「厚労省の中にも分かっている人もいる。そのような人たちに届くようにこれからも活動していきたい」と閉会のあいさつがあり、終了した。

出席者12人で開催された西京医師会との懇談