10月27日に行われた衆議院総選挙は、大方の予想通り与党過半数割れの結果となった。石破首相は自公政権の継続方針を表明し、政策ごとに賛同する野党の協力を得て乗り切っていくとのことである。ちまたでささやかれていた与党補完勢力が早速動きを強めているようだ。与野党伯仲を望む声は選挙前の世論調査でも多数派であった。それぞれが主張する政策をすり合わせ、国民にとってより良い施策が実行されていくことを期待したい。自民一強時代に比べて決定に時間を要するのは避けられないであろうが、いたずらに時を浪費することのないよう希望する。
　海の向こうでは米国大統領選挙でトランプ氏が返り咲いた。「ガラスの天井」は健在なりか。太平洋を挟んで大きな変化が起こるかもしれないこの結果には、それぞれの現政権に吹いた逆風の大きさを感じる。
　我が国においては言わずもがなの「裏金問題」。特に選挙戦のさなかに判明した裏金非公認候補が長を務める支部への２千万円支給が大きなインパクトとなったのは衆目の一致するところであろう。それに加えて世論の支持が高かった石破氏が、総裁選での党内野党的主張を首相就任後ガラリと変えてしまったのも大きかったと感じる。党内基盤が脆弱である点を割り引いても結局「同じ穴の…」。
　あちらの国では多くの地球人が非難の声を上げているイスラエルのガザを筆頭とする蛮行に対する民主党政権の対応がかなりの支持離れを生んだのではないか。しかし、トランプ氏の姿勢はよりネタニヤフ首相に近いと思われ、事態のさらなる悪化が憂慮されるが、もっと身近なインフレ等生活、経済の要因が大きかったのであろうか。
　我が身の回りを見渡せば、
医療・介護の現場は人手不足に喘ぎ、従事者の懸命の努力が収入に反映されない報酬体系の中、最低賃金の急騰で経営に行き詰まるところが増える一方である。
　トラブルの減らないマイナ保険証に代表される、脆弱な医療DXがしゃにむに推進され、モチベーションを維持できない地域の医療機関が続々と閉院。高齢医師が支える医療過疎の地域においては生存権を脅かす事態となっている。これまで主張、要望してきた現場の活動を、くじけることなく続けていくことがますます重要なのだと再認識する日々である。「継続は力なり」を信じて。