本紙が発刊される頃は確定申告も終わり、税務は一息ついている頃だろうか。最近は顧問税理士に税務をお願いしている方が多いため、以前よりは楽になっているはずだが、やはり申告前になると帳票類の不足などでバタバタすることが多い。
　確定申告が終わると税務調査が始まる。最近は税理士が関与する医療機関が増えたこともあり、かつてのようなトラブルは少なくっているようだ。コロナ禍で税務調査件数は減っていたが、昨年あたりから他業種も含め件数が増え始めたと聞く。疑問点などがあれば協会にご連絡いただきたい。税理士や弁護士などの専門家による相談室もお気軽にご利用いただきたい。
　オンライン請求実施医療機関への基金・国保発行の振込通知書や支払調書が紙で郵送されなくなり、請求システムで受け取らなければならなくなった。しかし、保存期間が短い上、分かりにくい。利用の一助になればと帳票一覧を作成し、協会ホームページに掲載しているのでご活用いただきたい。
　さらに税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として、税務署は1月から、申告書等の控え用の書面への収受日付印の押捺は行わないこととされた。確定申告の収受印も当然廃止されたので、金融機関等に確定申告書の提示を求められた時に税務署印がないことを指摘されトラブルになることが懸念される。他の税務関連の手続きでも収受印が廃止されたのでご留意いただきたい。
　2月の京都府議会で医療機関への補助金・助成金の予算が審議された。実施要領などの詳細が公表され次第、本紙などでお伝えする。
　協会の斡旋融資制度についても少し触れさせていただく。政策金利の上昇局面により、制度金利が今後上がると予想される。影響を少しでも減らし、条件面も緩和できるよう交渉を重ね、4月より制度改定する。ぜひご利用いただきたい（関連5面）。