2024年元日に発生した能登半島地震。復興が進まない中での９月の大雨による災害が重なり、さらに復興が遅れる事態になっている。被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げるとともに一日も早い復興を願う。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザへの無差別攻撃も収束の気配はない。アメリカ大統領になったトランプ氏は４カ月で収束させると豪語しているが、本当にそうなることを期待したい。
　さて、24年６月の診療報酬改定は実質マイナス改定であり、多くの医療機関は減収減益になると思われる。初・再診料の引き上げは我々の運動の成果と評価できるが、微々たる引き上げである。今回の診療報酬改定の分析・評価を、入院外、入院・有床診、内科・在宅医療、整形外科・外科、産婦人科・耳鼻咽喉科、小児科・眼科、精神科・皮膚科の項目で本紙第3167号から７回にわたって掲載しているのでぜひご覧いただきたい。
　マイナ保険証によるトラブルの増加、利用率が低迷している状況にもかかわらず、厚労省は24年12月２日以降保険証の新規発行停止を強行した。患者の中には12月２日以後は保険証が使えないと誤解している人が多く、受付での混乱が多くなっている。
　京都医科・歯科の保険医協会と京都弁護士会は24年10月26日、市民フォーラム「ほんとに大丈夫？　マイナ保険証　なくしたらあかんやろ健康保険証」を開催した。弁護士会との共催の取り組みは近畿だけでも、７月の大阪、11月の兵庫と続いた。存続を求める署名は全国から177万筆を超えた。協会は今後も「保険証残そう」の運動を続けていく。
　東京協会が主導して提訴した「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の裁判で24年11月28日、東京地方裁判所は原告の訴えを退けた。弁護団は「原告側の主張や証拠について正面から応えることなく、国の言い分ばかりを採用した、あまりに内容の薄い、まさに不当判決と言わざるを得ない内容」と指摘し、12月12日に東京高裁に控訴した。
　協会はこれからも会員やその先にいる患者のためになる活動をしていきたい。ご協力をお願いしたい。