生活保護の医療扶助については３月１日よりマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が始まっており、京都市はオンライン資格確認が利用できる被保護者には、原則、紙の医療券を発行しないこととしている（オンライン資格確認未導入の医療機関の受診等は、紙の医療券を発行）。
　これに関して会員医療機関から、オンライン資格確認等システムで確認したところ、医療券の登録が確認できない―という事例の問い合わせを受けている。
　オンライン資格確認を巡ってはマイナ保険証で対応できないケースが次々と浮上したため、政府がその対策として確認方法を追加しているが、医療扶助における対応はどうなのか。協会は、京都市に対し12月11日に 医療扶助のオンライン資格確認トラブル時の確認方法を担保すること オンライン資格確認が困難な場合の扱いの周知徹底を図ること―を要望した。
　京都市の担当者は、資格が確認できない場合は紙の医療券を送付して事後確認しており、その点は周知している。窓口で10割負担した場合でも事後に確認できれば調整する。休日夜間等緊急診療依頼書は従来通り発行している―とした。