新年度にあたり経営部会担当役員としてごあいさつ申し上げる。
　まず共済制度について。団体長期障害所得補償保険の改定を11月（予定）に行うことを決定した。この保険はかつて保険医協会で募集していた生命保険商品の満期後の所得補償として開発されたものである。そのような経緯のため免責期間が124日と長く、保険単独としては普及しにくいものになっていた。今回免責期間の短縮（124日から30日へ）と保険料の大幅値上がりの回避を主眼に設計変更を行った。従来から取り扱っている休業補償制度の柱となる所得補償保険に比べて全体的に保険料が安いため、これらの保険を組み合わせてご検討いただきたい。その他、保険医年金、医師賠償責任保険、斡旋制度融資なども力を入れていくので活用いただきたい。
　税務について。23年度はインボイス制度の経過措置が始まった。６年後の完全実施に向けて制度が運用されていくが、すでに運用の変更が行われている。現在のところ医療機関では大きな混乱は聞かないが、今後も情報収集に努めていく。電子帳簿保存法の今後の動きなど気になる点がある税制にも注意していきたい。23年度は少額減価償却資産の特例について会員よりご意見をいただいた。全国保険医団体連合会を通して運動していきたいと思う。今後もご意見をお聞かせいただければありがたい。
　雇用管理について。ベースアップ評価料の施設基準での診療所対象のアンケートのご協力に感謝する。結果を分析の上、本紙などで情報提供したい。医療機関を取り巻く雇用環境は相変わらず厳しいままである。税務・雇用管理のお悩みを専門家に無料でご相談いただける相談室を設置している（１事案１回）。疑問・相談があればお気軽に保険医協会までご連絡いただきたい。