マイナ保険証によるトラブルは相変わらず多数発生しており、利用率も低迷している状況である。６月４日の武見厚労大臣の記者会見で「直近のマイナ保険証の利用率は、全体が４月時点で6.56％、国家公務員共済では３月時点で5.73％、厚労省本省で約13％であり、着実に増加していますが、まだまださらなる底上げが必要です。そのため５月から７月まで『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として取り組んでおります」と発言。とはいいながら４月18日の参院厚労委員会で、現行保険証は「マイナ保険証利用率と関係なく12月に廃止する」と答弁している。
　一方で河野デジタル大臣はマイナ保険証の利用が進まないのは医療機関側に責任があると発言。自民党国会議員に対し、マイナ保険証の利用ができない医療機関を「通報」するよう議員の支援者に呼びかける要請文書を配布した。
　このような中、６月６日のテレビ朝日の報道ステーションの、現行の保険証とマイナ保険証について解説した後の患者へのインタビューで、１人は保険証だけで受診したらマイナ保険証で受診した人が優先され不公平感を訴えていた。また、もう１人は処方箋と保険証で薬局に行ったところ保険証ではなくマイナカードの提出を求められたが、まだ保険証との紐付けがなされてなかったため半ば強制的に紐付けされたと怒りを述べていた。
　保険証の種類によって差別されることはあってはならないことである。なぜこのようなことが起こるのかと考えると、マイナ保険証の利用人数の増加に応じて最大で診療所10万円、病院20万円を一時金として支給されることが要因の一つにあるのではと思う。
　協会は５月14日に談話「医療機関への責任転嫁をやめ保険証の存続を」を公表した。引き続き署名活動を行っていく。会員各位にご協力をお願いしたい。
　また、今回の診療報酬改定を含め、会員のためになる情報提供を行いたい。疑問点などがあれば何でもお気軽にご相談いただきたい。