協会は西京医師会との懇談会を１月26日にウェブ開催した。地区から９人、協会から６人が出席し、西京医師会の今井史朗理事の司会で進行。同会の松崎恒一会長より「協会が地区の声を聴いて政策を作っていることをうれしく思う」とあいさつがあった。社会保障制度をめぐる差し迫った課題で意見交換した。
　地区からは医療DX、保険証廃止問題について協会の見解を問う意見が多数出された。「DX最大のデメリットはセキュリティ問題と医療職のITの習熟度の低さだ。いずれもベンダーに頼らざるを得ないのに財政的裏付けがない」との地区の意見を受け、協会は「医療DXは基盤整備が必要であり、公的なバックアップを国に要望している。DXを専門的に担う人材を医療機関に置くことも診療報酬で裏付ける必要がある」と応じた。また「マイナ保険証の利用率が４％程度で推移しているのに保険証廃止をしても良いのか」との意見には「拙速に進めず、国会でも審議し時間をかけて進めるべき。利用率の低さの原因を調査せず、上から目線で『使え』という国の態度に対し、国民が声を上げるべき局面だ」と回答した。
　第８次医療計画に関して地区からは「医師の働き方改革が４月から施行となり、地区内の病院でも救急をはじめオーバーフローが危惧される」と声があった。協会は「京都市内中心部は今のところ救急受入れ中止といった具体的な話は出ていないが、体制が厳しいため必要でなければなるべく救急で来ないでほしいといった事例は起きている。問題を把握して府に要請したいので実態を寄せてほしい」と応じた。また地区から「薬価を引き下げ、診療報酬をネットでマイナスにする手法が続けられているが、薬価を下げ続けると薬不足の危険はないのか」との意見があり、協会は薬剤不足や長期収載品への選定療養導入等の動きを紹介し「問題点を明らかにし安定供給を求めたい」と述べた。
　最後に塚本忠司副会長から「今後も地域医療維持のために力添えをお願いしたい」とあいさつがあった。