4月より新型コロナワクチンが、「特例臨時接種」から原則として65歳以上を対象にしたB類定期接種に位置付けられる。B類定期接種は費用の一部が「地方交付税」で手当てされているものの、ワクチン価格が高く、接種したくても高額な費用負担によってためらうことが予想されるため、協会は公費助成等を求める要望書を京都府、京都市に2月27日に提出した。
　要望では公費助成とともに、国に対してワクチンの有効性・安全性の総点検データや、医療現場で接種しやすいようバイアルを改善することを求めた。また、クラスター発生から患者・利用者を守り、提供体制を確保するために、医療・介護・障害者施設等従事者への新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種費用を自治体として独自に補填するよう求めた。