調査期間＝2023年12月13日〜18日
調査方法＝ファクス
調査対象＝ファクス登録会員1740
回答数＝342（回答率20％）診療所297（87％）病院45（13％）

　マイナ保険証はトラブル多発で利用率が低迷しているにもかかわらず、国は24年12月に紙の保険証を廃止することを決定した。このような中、23年10月以降の実態について、オンライン資格確認トラブル事例アンケート第3弾を実施した。全国結果は全国保険医団体連合会が1月31日に公表。23年11月末から24年1月初旬に実施し、8672医療機関が回答した。京都府内の医科医療機関は342医療機関から集約。回答は全国とほぼ同傾向が見てとれる。
　京都の結果は、23年10月以降にトラブルがあったのは60％（図1）。内容は「名前や住所が●で表記される」64％、「資格情報の無効」50％など（図2）。トラブル対処には87％が「健康保険証で資格確認した」と答えている（図3）。資格確認できずにいったん「10割負担を請求」した事例も18医療機関46件判明した。
　保険証が廃止された場合の受付業務について、60％の医療機関が「廃止後は受付業務に忙殺される」、46％が「待ち時間が長くなる」と答えている（図4）。「保険証は残すべき」が74％、「延期すべき」が19％で、「賛成」は7％にとどまる（図5）。
　わずか4％程のマイナ保険証利用率で混乱が生じ、その確認手段として紙の保険証が不可欠な状況での廃止強行に、現場は強い不安を抱えている。しかし、国の方針は利用率向上に偏重している。今後、利用率が増加した医療機関への補助金、利用実績に応じた評価、公的医療機関等への利用率の目標設定要請などを行うとしている。それを推し進める国家公務員の利用率（11月の厚労省4・88％）自体も低迷しているのは、現在のシステムに不安や不便さを感じている現れともとれる。
　協会は今後も、保険証廃止反対を求めていく。

図1 トラブルの発生
図2 トラブルの内容
図3 トラブルの対処法
図4 廃止された場合の受付業務
図5 保険証の廃止について