協会は2023年12月22日、（一社）京都府理学療法士会、（一社）京都府作業療法士会、（一社）京都府言語聴覚士会（以下、三士会）と共同で、「2024年度医療・介護同時改定に向けたリハビリテーションに関する要望書」を厚労大臣らに提出した。
　23年7月に開催した三士会との懇談会にて、課題などを共有し要望していくことで一致。その後のやり取りを経てこのほどまとまった。
　要望項目は以下の通り。
　1、必要なリハビリテーションを必要な患者に実施できるようにすること（診療報酬）
　①心大血管疾患リハビリテーション料・運動器リハビリテーション料についても言語聴覚療法が実施・算定できるようにすること
　②認知症に対するリハビリテーションが広く算定できるようにすること
　③糖尿病に対するリハビリテーションが算定できるようにすること
　2、アウトカム評価の拡大は慎重に行うこと（診療報酬・介護報酬）
　3、疾患別リハビリテーション料間の点数差を解消し、施設基準（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の点数差を縮小すること（診療報酬）
　4、理学療法士等による訪問看護について、評価の引き下げや施設基準の厳格化は行わないこと。機能強化型ステーションの看護師6割以上の基準は撤廃すること（診療報酬・介護報酬）
　5、別の医療機関からの情報提供に基づいて実施する訪問リハビリテーションについて、別の医療機関の医師が研修要件を満たしていない場合でも、24年4月1日以降も算定できるようにすること（介護保険）
　6、別の医療機関からの情報提供に基づいて実施する訪問リハビリテーションでの「事業所医師が診療しない場合の減算（診療未実施減算）」については撤廃・緩和すること。また電話やビデオ通話等での診察を基準上認めること（介護保険）
＊　＊　＊
　同内容に基づき1月19日に厚労省要請を実施した。要請の詳細は後日まとまり次第掲載予定。