伏見医師会との懇談会を11月15日に伏見医師会館で開催、地区から役員５人、協会から６人が出席した。伏見医師会の松山南律副会長の司会で開会。 謙一郎会長から、日頃の保険診療、介護分野での支援に感謝しているとあいさつがあった。鈴木理事長からは、対面を活かしてざっくばらんな懇談をしたいとあいさつした。
　意見交換では地区から、マイナ保険証実施など国の本気度を問う声と、デジタルIDの導入は国民の利益・利便性ではなくグローバリスト主導で、「管理社会」（国民の情報管理）につながるため徹底的に反対すべき。制度導入の背景を国民は正しく知らされていない。マスコミなどの情報を鵜呑みにするのではなく、一人ひとりが意識的に情報を入手し、行動すべきとの意見が寄せられた。
　協会からは、現在紙カルテ、紙レセプトの医療機関は義務化から除外されている。マイナ保険証の義務化は撤回（最低でも2024年秋実施は延期）を求めており、今国会で立憲民主党から実施延期の改正法案が出されている。内閣支持率が低下する中、運動次第で情勢が動く可能性があることを説明。マイナンバーカードはカード１枚に個人情報を一元化する危険性と、世界の潮流から見てカードの必要性自体も議論すべきと指摘した。
　 会長からはWHOが24年５月に世界保健総会（WHA）でパンデミック条約創設と国際保健規則（IHR）改正を企図。日本では民意が反映されず、規則改正の多くの問題点の中で特にWHOの勧告が法的拘束力のある「義務」となり、国内法を上回る恐れがある。ワクチン接種やパンデミック対策がWHOに強制され、医師の裁量が一切なくなってしまうのではないか。先を見据えた行動が必要と警鐘を鳴らされた。
　協会からは情報提供などに謝意を述べ、IHRの改正や内閣感染症危機管理統括庁（日本版CDC）の問題点は医学的エビデンスよりも政治的側面が前面に出ている点が問題と認識している。正確な資料を入手した上で会内討議に付したいと応じた。
　働き方改革による開業医への影響を危惧する声に対し、協会からは、政府の狙いの一つとして、外来機能報告の中で紹介受診重点医療機関を定めた。病院の外来は紹介のみで一般診療は受け付けない。病院の受診者を減らした分は開業医に診てもらう意図で負担が増えるのではないか。開業医は労働時間規制がなく、労働強化の可能性も危惧していると述べた。加えて、過重労働は医療事故の誘因との指摘もある。働き方改革は必要だが、病院によってはアルバイト医師不在で夜間・救急体制がとれず、長時間の手術で規制のない管理者の負担増も考えられ、どう折り合いをつけるか思案している状況を報告した。