倉林参院議員と懇談

　協会は9月13日、倉林明子参議院議員と懇談を行った。①保険証廃止と医療ＤＸ②診療報酬改定③新型コロナ―について意見交換した。協会から鈴木理事長、吉中理事らが出席した。

　保険証廃止と医療ＤＸについて、倉林議員からマイナ保険証の押し付けに反対する保団連・協会の運動が効いているが、その後の提案が重要と指摘。医療のＩＴ化が医療者や患者にどう良いものにつながるか、個人情報をどう守るかに運動側が焦点を当てていないことが問題だとした。協会からは医療ＤＸの批判的検討の議論状況を紹介し、特に個人情報保護はヨーロッパ並みの自己情報コントロール権の確立が重要とした。
　診療報酬改定について、協会は診療報酬改定と新型コロナの公費負担に関する要請内容を説明。議員からは厚労省要請を仲介できると申し出ていただいた（9月29日に開催）。議員はまた、コロナ治療薬が自己負担になると地域包括ケア病棟などは持ち出し金額が大きくなり、病床確保が厳しいとの意見に問題意識を示した（9月15日、厚労省は10月以降、一部自己負担化を発表）。協会からは、入院時食事療養・生活療養費が30年引き上げられていないこと、診療報酬改定の実施が2カ月遅れて賃上げへの影響が懸念されることも強調した。また、サイバーセキュリティも含めＩＴ基盤整備の底上げこそ診療報酬で行うべきとした。
　新型コロナをめぐっては、議員から高齢者施設での留め置きなど高齢者差別に危惧する意見があった。協会からは▽コロナでの予期せぬ死亡を医療事故調査で究明すべき▽コロナワクチン価格が不透明であり、単価を調べる必要▽新株への対応のリスクコミュニケーションをきちんと発信すべき―と意見があった。
　最後に、医療現場の要望を政治に反映させる場を作る必要があると議員への期待を述べたところ、議員からこの間の運動でリアルな実態が野党を動かすと実感しており、世論が大きくなれば情報共有して野党共闘できるとあいさつがあった。