物価が上がっている。著しい円安と原油高などで、エネルギー価格も輸入品も国内産品も値上がりした。
　8月の消費者物価指数（全国）は、前年同月比3・2％増。2020年基準と比べて5・9％上昇した（特に食料品は13・5％増）。
　第2次安倍政権発足直後の13年1月と比べると、2度にわたる消費税率アップもあり、12・4％も高くなった（食料品は27・5％増）。
　物価上昇で貨幣価値が下がったら、同じ収入額では、生活水準を維持できない。資産家以外は生活に困る。
　コロナ禍の景気低迷とは全く違う局面に入っている。
　岸田政権は10月中に経済対策をまとめる。物価高への対応、持続的賃上げ、国内投資促進、人口減少対策、国土強靭化の五つが柱だという。
　衆院解散の布石にしたい世襲政治家には、国民の暮らしが見えないのだろう。焦点がぼやけている。中長期の視点もあっていいけれど、いま肝心なのは、生活者の手取りを増やすことではないのか。
　賃上げは重要だ。最低賃金も、もっと引き上げていく必要がある。医療・介護・障害福祉の報酬もしっかり上げないと人件費をまかなえない。
　年金、生活保護、失業給付、労災補償、児童・ひとり親・障害者への手当なども、物価上昇に遅れずに増額しないと生活水準が低下する。
　ここで、見落とされがちな重要問題を指摘しておきたい。税と社会保障には、収入や所得の金額による線引きがたくさんあることだ。
　税制では、給与所得控除（最低55万円）、公的年金控除、基礎控除（所得税48万円、住民税43万円）、配偶者控除、扶養控除など。
　それらが同じままだと、賃上げなどで収入が増えたら、物価を考慮した実質収入が変わらなくても、計算上の所得が多くなり、税金が増える。特に低所得層への影響が大きく、住民税非課税から課税に変わる人も出てくる。
　社会保険では扶養家族の年収限度130万円、医療では国保料・高額療養費・70歳以上の自己負担割合、介護保険では保険料と自己負担割合に影響する。各種の手当や福祉制度、奨学金、公営住宅などには所得制限がある。
　政府は、一部のパート労働者が扶養を外れて社会保険に加入する年収106万円の壁を取り上げ、手当の支給や企業への助成をする方針だが、それは主に労働力の確保策。住民税非課税ライン（扶養家族なしだと年収100万円）のほうが影響は大きい。
　賃上げで出費の増える中小業者への支援方法も難しい。ハローワークの助成金は手続きが煩雑で、零細事業者の多くは活用できないだろう。
　物価が5％上がれば消費税の税収は約5％増える。線引きが同じなら所得税も増える。国の一般会計税収総額は3年連続で過去最高を更新した。
　なのに、インボイス（適格請求書）制度の導入で、フリーランスや小規模事業者に多大な事務労力と負担増、または収入減を強いる。
　いろいろな線引きの変更が面倒なら、もっと簡単で幅の広い生活支援策がある。消費税率を下げることだ。