マイナ保険証をめぐる相次ぐトラブルにより国民の不安が高まり、世論調査でも撤回や延期を求める声が８割近くを占め、全国の４割の市区町村長も「延期」を求めている（共同通信）。それでも岸田首相は11月末まで「総点検」の状況を見て「必要があれば再検討する」として来年秋の保険証廃止方針を見直さず、国は追い詰められる形でさまざまな弥縫策を講じ、迷走している。
　これに対し、保団連は「保険証残せ」の全国運動を強めていく方針であり、京都協会も当面、 「保険証残せ」の世論を拡げる請願署名に取り組む 自治体からの意見書の採択を引き続き求め（長岡京市は既出）、トラブル事例調査第２弾の結果を踏まえあらためて要望する 11月５日に大阪・難波御堂筋ホールで開催する近畿総決起集会に積極的に参集する―ことに取り組む。
トラブル事例調査２弾
93％が残す必要あり
　協会はオンライン資格確認トラブル事例アンケート第２弾を、８月４日から８日にかけてファクス登録会員1539件に送付し、224人（15％）から回答を得た。これは全国で取り組まれている調査の一環であり、各設問の回答割合もほぼ同傾向を示している。
　マイナ保険証の患者への対応で、新たに受付業務が「増えた」と86％が回答。「減った」は３％であった（図１）。「増えた」内容については、「カードリーダー等の機器の操作補助」89％、「患者への説明」87％、「資格の確認作業」59％などであった（図２）。
　70歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」の相違は、「あった」は30件（13％）。「保険証は２割なのに３割と出た」など割合はさまざま報告されている。医療機関は役所に問い合わせることで確認などをしている（図３）。
　厚労省は８月からマイナ保険証利用による資格確認ができない場合、患者に「資格申立書」を記載させる対応を示したことについて、「保険証の持参で十分」が82％、次いで「受付の対応が増える」72％、「患者とのトラブルを懸念」61％で、「患者に書かせるべきでない」も29％あった（図４）。
　最後に、健康保険証を残す「必要あり」は93％で、「必要ない」は４％にとどまった（図５）。