京都府が9月から子育て支援医療助成制度を拡充し、3歳から小学生までの通院負担を1500円から200円に引き下げた。これに合わせて、府内自治体でも23年度から上乗せして拡充するところが14市町（うち京都市は府制度と同程度）あることがわかった。
　すでに4月から実施している向日市と八幡市は、18歳までの入院を償還で前者は負担なし、後者は200円分を除いて助成。
　6月から笠置町が18歳まで入通院とも償還で負担なしとした（中学生までは200円を立替え払いし償還、24年度からは全年齢を現物給付で負担なしに）。
　9月からは亀岡市、久御山町、京丹波町が18歳まで入通院とも負担なしとし、京田辺市、大山崎町、宇治田原町、精華町が18歳まで入通院とも月200円負担。福知山市はこれまで日500円であった3歳以上中学生までの通院を月200円として、18歳まで入院のみ償還で200円負担とした。長岡京市も18歳まで入院を償還で200円負担とした。
　1月からは舞鶴市が中学生の1500円を200円にする予定だ。
　今回の京都府の4年ぶりの拡充は大きな前進であったが、全国的には18歳まで対象を拡げることが主流になりつつあり、府内でも着実に拡がっている。府内では、26自治体の約7割が18歳まで助成（入院のみも含む）しており、京丹後市は大学生まで拡げている。
　国は少子化対策に注力するとしており、6月にまとめた「こども未来戦略方針」には、自治体が実施している子ども医療費助成に設けていたペナルティ（国民健康保険の国庫負担の減額調整措置）の廃止を盛り込んだ。ペナルティは18年に就学前までは廃止されているが、厚労省は高校生までの部分を廃止すると言及している。実施されれば、制度拡充のさらなる弾みとなる。協会からも引き続き働きかけていきたい。
　なお、協会ホームページには全市町村の一覧を掲載。