協会の共済制度を委託している関係会社より2022年度の決算が発表されました。各社の状況は以下の通りです。
※（　）内は2021年度の数値

斡旋融資制度
　第7次中期経営計画「Phase Change 2020」（2020年4月～2023年3月）の最終年度の総仕上げとして、サステナビリティ経営をはじめ経営基盤の確立、諸施策の実行に取り組んだ結果、中期経営計画の主要財務指標として掲げていた全ての目標を達成した。さらに、グループ経営を強化するとともに、地域活性化に資する新たな事業領域の拡大などを目的とした、持株会社体制への移行を2023年10月に予定している。引き続き、さまざまな取り組みを通じて長期持続的な企業価値向上に努めていくとしている。こうした状況において、京都府保険医協会との斡旋融資制度でも健闘している。

株式会社京都銀行
自己資本比率
国内基準（4％以上）
12.97％（11.59％）
開示債権の
引当・保全状況
残　高
997億円（928億円）
保全率
92.6％（91.3％）
当期純利益
256億円（187億円）
総資産
11兆176億円
（12兆1,967億円）
格付け（R＆I）
A