協会は2月25日、相楽医師会との懇談会をウェブで開催。地区から24人、協会から6人が出席した。相楽医師会の岸田秀樹副会長の司会で開会。同会の山口泰司会長からのあいさつの後、協会から「コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか」「オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き」を話題提供した。
　オンライン資格確認について、地区から「保険資格の間違いなどのトラブルが起きている。国は期限だけを決め、医療機関に間に合わせるようにとしているが対応できない」との意見が出された。さらに相楽医師会では、この間に2医療機関が廃院。デジタル化に対応できないからという理由だけではないが、地域にとって大きな痛手であったと報告があった。協会は厚労省に現場の困難な事例を伝え、引き続き要請していきたいと回答した。
　また地区からは、通信システムは地域によってばらつきがあり不安定であることや、災害時に電気が不通になった場合のバックアップの必要性について意見が出された。協会は、「国はオンライン資格確認システムを広げることに前のめりで、通信システムの不具合などへの考慮はない。電子回路の異常やサイバー攻撃のことを踏まえると、オンラインのみの仕組みは不十分だ」と指摘し、国へ改善を求めたいと述べた。
　これからの医療制度について、地区から「日本はコロナワクチンを作れず、経済力も低下している。その状況でも、国は医療や社会保障を軽視し、防衛費に多額の予算をつけ、さらに経済成長の道具にしようとしている。医療を充実することで新しい雇用が生まれる。医療こそ新しい成長戦略として力を入れてほしい」との切実な意見が出された。協会は、開業医として地域住民や患者とのコミュニケーションを通じて医療への理解を深め、地域医療の実態を国に訴えていくことが重要として、今後も地区からの意見を参考に協会活動を進めていきたいと述べた。