少子高齢化の加速を背景に全世代型社会保障が議論されている。現役世代の負担軽減目的で高齢者の保険料と窓口負担が増加する。
　少子化対策で出産費用・保育環境・児童手当・奨学金の見直し、子育て環境のデジタル化が計画されている。しかし東京一極集中を放置した少子化対策で効果は望めるのか。奨学金を得た学生は生活費が高くても、東京の大学へ進学し就職する。子育て世代になると住居や保育所、学校が必要になる。保育士や教師の需要が増加し、東京にはさらに人が集中する。新たなインフラ整備のための資本や予算が必要になる。現役世代もいずれは高齢になり、要支援・要介護状態にもなる。災害時の高齢者対策には予算や要員が必要となり、東京集中は止まらない。
　昭和1桁世代が戦後経済成長の礎となり、集団就職列車で団塊世代が上野駅で降り、高度経済成長と東京一極集中が始まった。この最後の乗客が来年から後期高齢者になる。
　過去を総括・反省しない全世代型社会保障は、国や会社の指示のままにがむしゃらに働いてきた彼らに、子ども・孫世代のために再び負担を負わせることになる。その現役世代もいずれ高齢者になるのだが。
　都市に人が集まるから都市の需要が増え、さらに人手不足になる。しかし高齢者の求人はない。資産がなく仕事のない高齢者は、年金も少なく貧困化する。社会から必要とされず、貧困化した高齢者は、孤独化し、抑うつ状態に陥り、認知機能が低下する。医療費の自己負担増加で受診控えが起こり、疾病が悪化、加齢や貧困とともにフレイルサイクルが高速回転し出す。そして要介護度が悪化する。高齢者を排除する社会のままでは介護負担が増え、社会保障関係費や公共事業関係費がかえって増加する。
　高齢になっても必要とされ生きがいのある社会であってほしい。若者の少ない地域で生活する高齢者は、社会のために働いている。働かざるを得ない。必要とされているのだ。文明の利器に不慣れでも互いにかばい合って生きている。少々認知機能が低下しても、文明の利器を使わなければ社会に迷惑はかからない。「病気」扱いされず「年を取ったから」と扱われる社会だ。
　40年後、団塊世代はこの世にいない。現役世代は全員高齢者になる。現役世代の負担軽減を高齢者に転嫁する政策では、現役世代の将来を暗くするだけだ。将来に安心が持てる社会のため、社会保険料が増額されるのはやむを得ない。子育てや教育は未来への投資であり、健康寿命増進のための医療・介護需要増は経済を活性化させる。優秀な若者と元気な高齢者で社会が活性化する。
　躊躇せず新たな家族や子どもを得て、安心して年を重ねられる社会が来ることを望む。高齢者を蔑ろにする全世代型社会保障ではかえって将来を暗くするだけである。