保団連は3月16日、国会内でレセプト記載要領に係る不合理是正を求める厚生労働省要請を実施。同省からの出席は保険局医療課・上原主査、松木田主査。保団連からは武田浩一社保・審査対策部長、山崎利彦理事、京都を含む事務局9人が参加。紹介議員・田村智子参院議員（日本共産党）の秘書も参加した。

　本要請は2022年11月16日に行った同要請を踏まえ、1コード項目の誤りのみをもって査定・返戻などを実施しないよう求めるとともに、事務連絡などの書面による対応を求める2少なくとも、保団連で新たに抽出した重点要望項目は確実に24年改定で改善するよう、現場の不合理な実態とともに強く求めるもの。
　そもそも「摘要」欄コードを巡る混乱は、①レセプト記載要領が手書きを前提に作られているが故に、記載不要な項目を重複して書かせる仕様になっている②審査に到底必要とは思えない項目が多い―などの問題がある。この点を踏まえ、記載要領そのものの精査・整理を要求。保団連との実務的な意見交換の場の設定を強く求めた。
　これに対し、厚労省は以下のように回答した。
　今回保団連から提出されたコード記載に係る項目の詳細な要望については、24年改定の議論を省内で実施するにあたり、是非とも検討したい。「年月日の入力」など不合理と感じられるものは24年改定時にある程度応えられるよう努力したい。
　各点数の留意事項通知で言及のない項目ならびに別表Ⅳの記載項目に係る不合理については見直す余地はある。他方、別表Ⅰの項目で「留意事項通知に言及のある項目」については、レセプト「摘要」欄への記載が必要であることから困難（当該項目に係るコードの削除は算定要件の変更となるとの認識）。
　審査支払機関との懇談については、議員や関係団体からも懇談要望があるが、支払基金が審査の公平性の観点から断った経緯があることから困難。
　京都協会事務局からは「算定日情報で分かる情報を、目視で確認するために入力させるという極めてアナログな状況。基金・国保は6カ月以内のレセプトデータを保持し、縦覧点検を機械的に行っているのになぜ必要なのか。90％以上の医療機関が電子請求を実施する中、コメント入力を手書きベースに合わせることは非常にナンセンス」と強く指摘した。
　以上を受けて厚労省は「絶対に改善するとは言い切れないが、ある程度不合理と感じるものがある。ある程度応えられるよう頑張りたい」と回答した。
　保団連は、5月に24年改定に向けた改善要請の中で医療従事者の事務負担の軽減に係る要望（不要なカルテ・レセプト記載の削除）の項目を作成。改めて今回要請で使用した「別添Ⅰ、Ⅳ」のコードの精査結果や当該レセプト記載に係る不合理要請の懇談概要を添付の上、不要なコード項目の改善を強く求める方針だ。

23－24年度 代議員・予備代議員決まる

　京都府保険医協会の代議員・予備代議員の任期満了に伴う選挙を行い、全地区とも立候補者が定数以内でしたので、京都府保険医協会選挙規定第2章第31条により、無投票当選と決定しました。任期は2023年5月1日より25年4月30日までの2年間。（敬称略）

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