協会は2月8日、宇治久世医師会との懇談を協会会議室と地区医師会会議室・地区会員とをつなぐネット会議にて開催。地区から19人、協会から7人が出席。懇談会は宇治久世医師会の石原由理理事の司会で開会、同会の堀内房成会長、協会の鈴木卓理事長のあいさつの後、「コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか」「オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き」などについて意見交換した。
　地区からの「オンライン資格確認でのトラブルを把握しているか」との質問に対し、協会は「機器が動かなかったトラブルが起きている。また、保険資格の切り替えの谷間でタイムラグがあり資格確認できないことがある。京都でのトラブル事例はアンケートで集約し、京都保険医新聞に掲載した。全国的なトラブル事例は保団連で集約している」と回答した。マイナンバーカードやオンライン資格確認に対する協会の考えとして「義務化・強制的な廃止に反対しているが、いい意味での医療ＤＸが進むことに異論はない」と述べた。
　また、かかりつけ医制度について地区から「日医が定義しているかかりつけ医制度が受け入れられる範囲」「義務化やキャップをかけることは良くない」「患者が望む医師に診てもらえなくなるのは絶対反対」といった意見や「患者や市民の声を吸い上げることが一番大事で協会が中心となってすべき」との提案があった。協会からは「現在の国民皆保険制度において、必要な時に医療機関にアクセスできれば、患者にとって満足度の高い医療だ。今の形を基本に評価し、その上でかかりつけ医には加算を付けていくことが、あるべき姿と考える。患者の声を広めていく方策を検討したい」とした。さらに地区からは「年齢設定はあるのか。医師の需要問題もあり一人だけでは厳しい」との意見も寄せられ、協会からは「協会の開業医会員は60歳台が中心で、10年経過すれば応需体制も縮小していく。若い会員に期待したいが在宅療養支援診療所の数も減少している。今のまま進めても担い手となるべき医師が対応しきれない。政府の言う“グループ化”は絵に描いた餅のようだ」と回答した。
　最後に、同会の幸道直樹副会長が懇談会開催の謝意を述べ閉会した。