政府は現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化するための法案を3月7日に閣議決定した。16日には、75歳以上の保険料の引き上げや「かかりつけ医機能」関連の新制度を盛り込んだ健康保険法改定案が衆議院で審議入り。全国保険医団体連合会（保団連）は23日、全国の保険医協会・医会に呼び掛け国会行動を実施した。43協会・医会が参加し、保険証廃止法案の撤回と負担増ストップを訴えた。また、関連団体とともに国会内集会も開催、700人を超える参加者が集まった。
　京都協会からは事務局が参加し、「健康保険証の原則廃止」撤回を求める署名2450筆を厚労省の伊原保険局長に直接手渡した。保険局長への要請として、保団連からマイナンバーカードは申請主義のため無資格、無保険化する危惧や、短期被保険者証と被保険者資格証明書の廃止により住民に寄り添う行政が後退することなどを指摘して、現行の保険証を残すよう訴えた。これに対し伊原氏は、厚労省としてマイナンバーカードの普及が重要なのではなく、医療を受けられない人が出てくることはあってはならないとしながらも、マイナンバーカードとの一体化で過去の医療情報を見ることができるのは画期的とメリットを強調。保団連からは、現行の保険証で何ら問題はなく、医療DXで取り残される人がないよう、保険証は全員交付の上で、マイナンバーカードの利用は任意とすべきと再度訴えた。また、京都選出国会議員に京都協会の訴えを届け、理解を求めた。署名は首相、デジタル相、総務相にも後日送付した。