第184回定時代議員会特集　質疑応答の要旨

ＴＰＰへの反論強化を

■ＴＰＰへの対応について

小林充代議員（綾部）＊ＴＰＰの医療への影響について、もっと宣伝する必要がある。

瀬古敬代議員（北丹）＊竹中平蔵氏が経済顧問に抜擢されるようだが、これでＴＰＰは強行されそうだ。中国やアメリカに媚び、日本が崩壊していくのはいかにも口惜しいことだ。

関理事長　協会は、12年5月にＴＰＰのモデルともされる韓米ＦＴＡが発効された韓国を医療視察し、問題を告発するかたちでブックレットを発刊。9月には賛成派反対派の論客を招いて講演会を開催、11月にはさまざまな団体とともにＴＰＰ参加反対京都府民集会を開催するなど、会員・府民に対し反ＴＰＰの姿勢を示してきた。官邸の中にも推進派もいれば反対派もいるときいている。絶対に反対という立場で論陣をはっていきたいので、会員のご支援をたまわりたい。

門祐輔代議員（左京）　京都保険医新聞（1月20日号）に、韓米ＦＴＡで初のＩＳＤ条項発動と掲載されていた。これは非常に重要な問題である。協会は、ＴＰＰにおいてもＩＳＤ条項やラチェット条項が非常に危険であると主張してきた。しかし、今回の決議案などにはそれに関する記載がないので、何らかの形で補完された方がいいのではないか。

関理事長　議案書作成後の動きであったので、ご指摘通り決議に加えたい。

■安倍政権の　経済政策について

島津恒敏代議員（中西）安倍政権の経済政策へ期待を寄せるかのような協会の認識は、おかしいと思う。現在の日本の財政状況は、小手先の景気対策で解決するようなものではない。世界経済は大不況に陥っており、こういう状況で赤字国債を増発し、それを日銀に引き受けさせるのは、行きつく先は「戦争」という戦前の現象と同じだ。自民党は参院選を乗り切れば、改憲や自衛隊の海外派遣などを出してくるのではないかと危惧する。我々は、平和があってこそ国民の健康が維持できるという立場に立って、戦争に結びつくような間違った経済政策には、断固として反対するべきである。

関浩理事長　ここ数年、特に欧州諸国においては、紙幣増刷による制御できないインフレを恐れて主に財政規律や緊縮財政を行ってきた。これに対し、いわゆるアベノミクスという大きな実験をやろうとしている日本を世界は注視している。これに失敗すれば日本は沈没するという危惧はあるが、私はうまくいってもらいたいという期待感をもって見守りたい。もう一方で、セーフティネットである社会保障をしっかり守る活動を続けたい。