協会は右京医師会との懇談会を12月1日に開催。ウェブ参加も含め地区から8人、協会から6人が出席した。
　寺村和久会長は「コロナが始まってから3年になるが、協会には当初からさまざまな補助制度について教えてもらい助かっている。また、クレームや訴訟を心配される新規開業の先生方に、府医や協会に何でも相談できると伝えると安心される」とあいさつ。続いて鈴木理事長のあいさつの後、松木正人副会長の司会により「コロナ禍を踏まえたこれからの医療制度」「オンライン資格確認義務化と保険証廃止」などについて意見交換が行われた。
　コロナ禍を踏まえたこれからの医療制度については、地区と京都民医連中央病院が連携して発熱外来に取り組んだ経験が語られた他、国のかかりつけ医機能構想や地域別診療報酬についての議論が行われた。コロナ患者の入院について、地域の病院に空床があることが分かっていても、保健所を通じてしか入院ができないとの意見に、協会は「新型コロナウイルス感染症第8波を見越した医療体制の強化等を求める要請書」にて医師間で入院調整の協議ができる仕組みを求めていると説明した。
　オンライン資格確認義務化については、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速度的に進んでいる中で、時機を取り逃してしまうと、医師を民間ビジネスに誘導するような組織が出てきて飲み込まれてしまうとして、会員サポートの観点から、協会がＩＴに詳しい人を診療所に派遣し、導入方法を説明することなどはできないのか、との質問が出された。協会は、導入は個々の医療機関が決めることであり、国が強制的に義務化しようとしていることに反対していると説明した上で、導入方法は各医療機関の導入機器など個別状況に応じた対応が必要なため、契約しているベンダーやメーカーにお尋ねいただく方が確実だと述べた。また、訪問診療やへき地の医療機関など、オンライン資格確認が難しい事例が挙げられ、協会は、23年4月からの実施は現実的でないとした上で、療養担当規則の記載についても、保険医療機関の取消までに個別指導や監査などがあるため、「オンライン資格確認のみを理由に個別指導をしない」などの要請を会員の要望も反映しながら行いたいとした。
　最後に、米林功二副会長から「地域での医療提供体制構築にあたって、それぞれの医療機関が特性を活かして、顔の見える関係で感染症対策などに取り組んでいく必要があると改めて思った。協会にはこれからも問題点に対していろいろな提言を出してもらいたい」との閉会のあいさつを受け、懇談は終了した。