協会は11月15日、京都府知事宛の福祉医療制度の拡充に関する要請書を、府医療保険政策課の森川課長、同課の長岡係長を通じて提出した。また、同内容で府議会に陳情書を提出した。
　内容は、①子育て支援医療助成制度（45）の入院外医療における自己負担金は中学校卒業まで無料または200円限度にすること②妊産褥婦に対する福祉医療制度を新設すること③重度心身障害児（者）医療助成制度（43）、重度心身障害老人健康管理事業の対象に精神障害者を追加すること、対象を『内部機能の障害』については身体障害者手帳3級まで拡大すること④2018年1月から難病医療の対象外となった患者について「法別番号54」と同様の一部負担金で受診できるよう福祉医療制度を新設すること⑤公費負担医療制度の申請に必要な医師の意見書、臨床調査票等の作成費用について、B009診療情報提供料（Ⅰ）並みの金額（2500円）まで助成すること―の5点。
　府議会議員団各会派にも写しを配布して理解、協力を求めた。
　また、11月25日、京都市長宛の同要請書を子ども家庭支援課の中川・寺山両課長を通じて提出した。あわせて同内容で市会に陳情書を提出した。
　内容は、京都府に提出した5点に加え、⑥学童う歯対策事業（64学歯）は継続すること⑦妊娠中毒症等療養援護の制度を復活すること―を加えた7点。市会議員団各会派にも写しを配布して理解、協力を求めた。