協会は10月28日、中京西部医師会との懇談を皮切りに各地区医師会との懇談をスタートした。本年度の協会からのテーマは①コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか②オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き。今年度も新型コロナウイルス感染症対策として、多くの地区医師会でウェブでの開催を予定。ぜひ出席してご意見などをお寄せいただくとともに、アンケートへのご協力もお願いしたい。

中京西部医師会と懇談
10月28日　京都府医師会館
無診察での診断や投薬　コロナ再拡大での体制に懸念

　協会は中京西部医師会との懇談会を10月28日にウェブで開催した。地区から7人、協会から6人が出席。正木淳理事の司会で進められた。
　冒頭、松尾敏会長が「2023年4月から原則義務化されるオンライン資格確認については、憤りを感じている地区会員もいる。協会にはこの問題にしっかりと取り組んでほしい」とあいさつした。鈴木理事長のあいさつの後、協会からのテーマ「コロナ禍を踏まえ、これからの医療制度はどうあるべきか」「オンライン資格確認義務化と被保険者証廃止の動き」について意見交換した。
　地区から、今冬にインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が危惧されている。その中で、患者本人が検査キットでコロナ陰性を確認すれば、一般の診療所を受診することが可能という話を聞くが、この件に対する協会の見解の確認があった。
　協会は、厚労省は新型コロナウイルス感染症でなければインフルエンザとみなすとの方向性を示しているが、医師が診断せずにこのような対応を取ることには注意が必要と考えている。また、併せて抗ウイルス薬の投与も可能としているが、抗ウイルス薬については薬剤耐性や副作用の問題などの観点からも、医師の診察なく服薬することは適切ではないと考えており、保団連を通じて厚労省に意見を述べていると回答した。
　また、地区から2類感染症患者入院診療加算が11月以降も引き続き算定可となったことについて、算定要件が診療体制や地域性、マンパワーなどを考慮した内容でなかったことは残念との意見が出された。
　協会は、算定要件が「診療時間を30分以上、拡充した場合」等のいくつかの厳しい要件が課されている。感染が再拡大した場合には以前のように医療機関に受診できない患者が出ないか懸念していると述べた。
　さらに、地区からは4月の診療報酬改定で新たにコード化された記載事項について、10月からレセプト電算処理システムコードを使用して請求することが義務化されたが、事務作業が非常に煩雑で困っているとの意見が出された。
　協会は、厚労省はタスクフォースを立ち上げ、医療DXとも絡めて診療報酬改定にまつわる見直しを検討している。その中で各医療機関の事務手続きを軽減させるためには、各保険点数などをコード化することが必要と考えているようだ。しかし、現状において医療機関の負担となっている部分は事実としてあり、厚労省にはもっと単純化するよう改善を求めていきたいと回答した（改善要請については、本紙3134号参照）。
　最後に、仁志川直裕副会長が懇談会での協会の対応および日頃の会員対応について謝意を述べ、会を締めくった。
【地区医師会との懇談会】
　12月の開催予定
　下京東部　12月14日（水）午後2時30分～
　乙訓　12月19日（月）午後2時～