第32回反核医師のつどいin兵庫が9月24・25日、兵庫県保険医協会会議室を会場にハイブリッドで開催され、約200人が参加。ロシアのウクライナ侵攻でかつてないほど核兵器使用の脅威が高まる中、核兵器をなくし、原発ゼロも実現しようとアピールを採択した。

核兵器にお金を貸すな＝DBOB

　「Don’t Bank on the Bomb」（DBOB：核兵器にお金を貸すな）の取り組みについて、3年前の京都のつどいでも講演したオランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」のスージー・スナイダー氏が講演。核兵器製造企業への資金の流れを止める圧力システムとしてのＤＢＯＢの効果を語った。
　日本でＤＢＯＢキャンペーンを進めるプロジェクト事務局長の松井和夫氏は、金融機関調査3回目の結果を報告。ＰＡＸレポートが核兵器製造企業に投資していると指摘した7金融機関を中心にこの6月から調査。指摘された金融機関は全てそのことを把握しており、投融資先を企業から製造部門へ都合よく読み替えた回答もあるが、前向きに取り組む姿勢が見て取れる回答も見られたと報告。核が使われる前に「核兵器のない世界」を実現させるため、急ぐ必要があると強調した。

「核共有」「核武装」の危険

　安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）は、「核共有」「核武装」「憲法9条改正」といった主張の危険性を論じた。キューバ危機のさなか、米軍占領下の読谷村基地に核ミサイル発射命令が届いた。誤報と判明し発射は回避されたが、「核共有」はこのようなリスクを背負う。核武装論についても、核兵器によって戦争を防ぐという「核抑止論」の考えの危険性を指摘。平和政策を総合的に進めることによって国際社会から敵視されず、国民の安全・安心のための国づくりを進めることを提唱。またウクライナ戦争に関しては、一方的な情報に惑わされず、複眼的な視点で見る必要も説いた。

非核「神戸方式」を全世界に

　梶本修史氏（兵庫県原水協事務局長）は、非核「神戸方式」は平和の神戸港づくりの闘いの蓄積であると語り、1975年に神戸市議会で決議を採択し、他国船舶入港に際し「非核証明書」を請求するようになった経緯と法的根拠を紹介。以来47年間、米国艦船入港はなく、米国から直接、放棄を迫る攻撃が続いている。国内での非核港湾づくりの取り組みはことごとく国の圧力で頓挫。「戦争をする国づくり」体制が強まる中で、その存在意義が大きくなっている。

福島原発事故と甲状腺がん

　福島原発事故とその後について、郷地秀夫氏（反核兵庫医師の会代表）をコーディネーターにシンポジウムを行い、4人のパネリストが発言した。
　小出裕章氏（元京都大学原子炉実験所助教）は、「福島原発事故は終わっていない」と講演。事故当日、政府は「原子力緊急事態宣言」を発令し、60万Bq／㎡以上の汚染地から住民を強制避難させた。しかし、放射線管理区域（4万Bq／㎡を超える区域）にしなければならないほど汚染された大地は1万4千㎡に及ぶ。被曝に敏感である子どもたちも含め普通の人たちがこの汚染された場所で生活を強いられている。汚染した主成分のセシウム137の半減期は30年、100年経っても汚染は10分の1にしかならず、今後100年以上、原子力緊急事態宣言下にあり続ける。日本人の大人には原子力の暴走を許し、事故を起こした責任があり、子どもたちを守る責任があると強調した。
　元大熊町副町長の石田仁氏は、原発事故と向き合った自治体の経験を語り、さまざまな分断と対立、差別、そしてどれだけ被曝したのかわからない不安と向き合っていると語った。
　被災地を幾度も訪れた広川恵一氏（兵庫県保険医協会顧問）は、その地で生きる人たちのことばを伝えた。
　斎藤紀氏（福島医療生協理事長）は甲状腺がんの問題をどう考えるかについて、臨床医として子どもたちに寄り添う中で、当初は検診を絶対受けるべきとの立場であったが、無症状の子どもへの検診は回避すべきとの立場に変遷した苦悩を語り、その根拠データの詳細を示した。
　甲状腺がんの問題についてはパネリスト間で議論となり、事故が起こった限り調査は必要であり、事実を知る必要がある。事実を知った上でどう対処するかは医学界で議論すべきなどの意見が交わされた。
　また、汚染土中間貯蔵の方向性について聞かれた小出氏は、国は8000Bq／㎏以下の汚染土を全国の公共事業に使う方針（本来の再生利用基準は100Bq／㎏）であり、日本中にばら撒き、見えなくするつもりだと警鐘を鳴らした。