全国保険医団体連合会（保団連）は10月20日、全国の保険医協会・医会に呼び掛けて国会行動を実施。25協会・医会が参加した。京都協会から「オンライン資格確認システムの導入義務化」反対・第二次署名161筆を保団連に託し、厚生労働省交渉において提出した。翌21日、京都協会は独自に京都選出国会議員16人に対する要請行動を実施。反対署名計261筆の写しを提出するとともに、会員アンケートの結果を示して、オンライン資格確認義務化と保険証廃止の撤回等に理解を求めた。

かかりつけ医制度
留め置き問題も訴え

　21日の国会行動には事務局2人を派遣。同時に、かかりつけ医の制度化問題と新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者・障害者の「施設留め置き死」問題についても資料を手渡して、京都選出国会議員に京都協会の訴えを届け、理解を求めた。前原誠司衆議院議員、穀田恵二衆議院議員、福山哲郎参議院議員、倉林明子参議院議員とは直接面談して説明した。
　オンライン資格確認義務化に対して会員アンケート（回収数299人／回収率13.1％）では、①オンライン資格確認のシステム導入の義務化について反対79％②保険証の廃止について反対83％③オンライン資格確認の懸念として「設備投資やランニングコスト上の負担」69％、「窓口の事務負担増」68％、「マイナンバーカード紛失やマイナンバー漏洩」60％、「セキュリティー面の不安」59％④オンライン資格確認の必要性を感じていない65％―という結果が明らかとなった。これに基づきオンライン資格確認義務化と保険証廃止の撤回を求めるとともに、ＤＸは人々の合意形成からやりなおすよう訴えた。
　「かかりつけ医機能」については、財務省の構想はフリーアクセス制限など国民皆保険制度の原則を覆すことにあると指摘。
　「留め置き死」問題については京都府当局への情報公開とコントロール改善の必要性を訴えた。
　オンライン資格確認義務化撤回を求める会員署名・アンケート結果は、総理大臣、総務大臣、デジタル大臣、厚生労働政務三役、中医協会長および全委員にも提出して改善を求める。

会員からの反対の声
●医療サイドの事務的費用など負担ばかり増え、それに対する保障や継続した援助がないため、反対です
●大企業でさえサイバー攻撃に十分に対応できないのに、一診療所で対応できるのか!!
●マイナンバーカードが普及してない段階でカードリーダー導入など論外です
●性急な義務化に反対です
●義務化が施行されれば廃業することになると思います