10月から開始される高齢者インフルエンザワクチン接種において、京都市はこれまでの接種料区分を見直し、所得区分による接種料の差別化を廃止。生活保護者等を除き一律1500円とすることを広報した。この見直しに伴い、これまで接種料無料であった市民税非課税者も有料となる。
　これを受け、協会は9月30日に「高齢者インフルエンザワクチン接種料における非課税世帯の負担増中止を」とする要請書を京都市に提出。予防接種は集団予防を図る観点から実施され、社会の安定に寄与するものだと指摘。今秋は新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されている。本来であれば住民の健康と命を守る立場から、高齢者インフルエンザ接種対象者に無料でワクチン接種を行うことを検討すべきだとし、少なくとも市民税非課税者への有料化を見直すよう求めた。
　あわせて、京都府に対しても9月29日に「高齢者インフルエンザワクチン接種料無料化に向けた府内市町村への支援の要請」書を提出。大阪府や愛知県では、同時流行を見据え、希望する高齢者等に対してインフルエンザワクチン接種を推奨すると発表。重症患者の発生を抑えること、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関の負担軽減を図ることを目的に、接種費用の助成を行い、「自己負担なし」とすると述べている。京都府においても、社会の安定に寄与するという予防接種の趣旨からも、公衆衛生政策の強化としても高齢者インフルエンザワクチン接種対象者が無料で接種できるよう、府内市町村に支援を行うよう要請した。
11市町村にも要請
　協会は、今回の要請にあたり府内市町村に高齢者インフルエンザワクチン接種料の取扱いの聞き取り調査を実施。11市町村で非課税世帯が有料となっていることを受け、対象市町村についても9月30日付で、無料化を求める要請と京都府への要請内容の周知を行った。
　要請書や聞き取り調査結果は、協会ホームページに掲載。ご覧いただきたい。