全国保険医団体連合会（保団連）は9月22日、参議院会館会議室において、オンライン資格確認の原則導入義務化の撤回を求めて、厚生労働省要請およびマスコミ記者会見を実施した。
　要請行動では、厚生労働省から医療介護連携政策課保険データ企画室保険データ企画係長・太江氏が出席。保団連から住江会長、竹田副会長、武田・山崎・馬場理事が出席。京都協会からも事務局が参加した。
　冒頭、住江会長から厚生労働省に対して、撤回要請署名5069筆が手渡された。当会からは第1次集約分（9月9日締切）として100筆を提出した。
　あいさつの中で住江会長は「療養担当規則の変更として義務化されたが、国民と医療担当者に対して新たな義務、大きな負担を課すものだ。国民に対して義務、負担を課す場合は法律に根拠がなければならない。憲法41条に則り国会の審議に付すべきだ。さらに憲法31条の適正手続の保障に則り、国民への説明と法的手順を踏むことが当然必要だ。政府の勝手な省令変更で義務、負担を課されてはたまったものではない。政府のマイナンバーカード普及の真の狙いは、国民のあらゆる情報の一元集中管理による社会保障個人勘定、民間企業での個人情報の利活用による市場開拓、拡大であろう。政府・財界の論理による原則義務化は許せない」と述べた。
　要請では、保団連から事前に提出していた質問について、厚生労働省から回答を得た。①診療と直接関係ないマイナンバーカードの普及や保険証利用のために何故医療機関に体制整備が義務付けられるのかという質問に対しては「閣議決定に基づき中医協で決定、省令改正した。診療とマイナンバーカード普及が直接関係ないのはその通りだが、薬剤、特定健診、一部診療情報が提供され、より良い医療に役立つと考えている」②中医協付帯意見では22年末の導入状況を点検し、再度検討することとされているが、省令では明示されていないという質問に対しては「年末の状況を見ての修正はあり得る。中医協で再度議論される次第」③中医協答申・付帯意見を履行するにあたり、実態調査、パブリックコメント、ヒアリング、公聴会は不可欠と考えるがいかがかという質問に対しては「地域医療や保険医療機関の継続に影響する重要事項であると考えており、十分な実態調査を行う予定。診療をやめる方が出ないか、我々も懸念している。義務化により廃院、廃業されることは避けなければならない。年末までに経過措置等も含めて検討する予定」④多くの医療機関が23年4月の段階でシステム整備できないのは明らかだが、療養担当規則違反として指導するのかという質問に対しては「療養担当規則に違反した場合は保険医療機関の取消となりえる。まずは地方厚生局により指導するが、具体的には個別事案ごとの対応となる」等と回答した。
　京都協会からは、会員の声として、「オンライン請求用のPC以外のPCが必要と強要された」「補助金ピッタリの見積もりが出される」「CD―R請求をしているが請求事務を外部委託しており、対応は不可能」等の個別の実態があることを訴えた。
　司会の山崎理事からも「23年4月の実施は物理的に無理だと貴省担当者もお分かりのはず。いったん凍結して十分議論するとともに、関係者から意見集約をしていただきたい」と要請した。厚生労働省側も「現場からの声をいただいた。しっかり持ち帰り検討したい」と応えた。
　要請終了後に行われた記者会見には、NHK、朝日新聞等を含め11社が参加した。

　要請行動では、厚生労働省から医療介護連携政策課保険データ企画室保険データ企画係長・太江氏が出席。保団連から住江会長、竹田副会長、武田・山崎・馬場理事が出席。京都協会からも事務局が参加した。
　冒頭、住江会長から厚生労働省に対して、撤回要請署名5069筆が手渡された。当会からは第1次集約分（9月9日締切）として100筆を提出した。
　あいさつの中で住江会長は「療養担当規則の変更として義務化されたが、国民と医療担当者に対して新たな義務、大きな負担を課すものだ。国民に対して義務、負担を課す場合は法律に根拠がなければならない。憲法41条に則り国会の審議に付すべきだ。さらに憲法31条の適正手続の保障に則り、国民への説明と法的手順を踏むことが当然必要だ。政府の勝手な省令変更で義務、負担を課されてはたまったものではない。政府のマイナンバーカード普及の真の狙いは、国民のあらゆる情報の一元集中管理による社会保障個人勘定、民間企業での個人情報の利活用による市場開拓、拡大であろう。政府・財界の論理による原則義務化は許せない」と述べた。
　要請では、保団連から事前に提出していた質問について、厚生労働省から回答を得た。①診療と直接関係ないマイナンバーカードの普及や保険証利用のために何故医療機関に体制整備が義務付けられるのかという質問に対しては「閣議決定に基づき中医協で決定、省令改正した。診療とマイナンバーカード普及が直接関係ないのはその通りだが、薬剤、特定健診、一部診療情報が提供され、より良い医療に役立つと考えている」②中医協付帯意見では22年末の導入状況を点検し、再度検討することとされているが、省令では明示されていないという質問に対しては「年末の状況を見ての修正はあり得る。中医協で再度議論される次第」③中医協答申・付帯意見を履行するにあたり、実態調査、パブリックコメント、ヒアリング、公聴会は不可欠と考えるがいかがかという質問に対しては「地域医療や保険医療機関の継続に影響する重要事項であると考えており、十分な実態調査を行う予定。診療をやめる方が出ないか、我々も懸念している。義務化により廃院、廃業されることは避けなければならない。年末までに経過措置等も含めて検討する予定」④多くの医療機関が23年4月の段階でシステム整備できないのは明らかだが、療養担当規則違反として指導するのかという質問に対しては「療養担当規則に違反した場合は保険医療機関の取消となりえる。まずは地方厚生局により指導するが、具体的には個別事案ごとの対応となる」等と回答した。
　京都協会からは、会員の声として、「オンライン請求用のPC以外のPCが必要と強要された」「補助金ピッタリの見積もりが出される」「CD―R請求をしているが請求事務を外部委託しており、対応は不可能」等の個別の実態があることを訴えた。
　司会の山崎理事からも「23年4月の実施は物理的に無理だと貴省担当者もお分かりのはず。いったん凍結して十分議論するとともに、関係者から意見集約をしていただきたい」と要請した。厚生労働省側も「現場からの声をいただいた。しっかり持ち帰り検討したい」と応えた。
　要請終了後に行われた記者会見には、NHK、朝日新聞等を含め11社が参加した。